EU サイバーレジリエンス法
報告義務はすでに適用されています。その他の要求事項の大部分は 2027 年 12 月 11 日から適用されます。
主な 日付
- 規則の発効
- 適合性評価機関の通知に関する規定の適用開始
- 積極的に悪用されている脆弱性と重大インシデントの報告義務の適用開始
- その他の要求事項の大部分の適用開始
出典:規則 (EU) 2024/2847 第 14 条および第 71 条
一つの 報告に 三つの 期限
報告は単一報告プラットフォームを通じて、調整者に指定された CSIRT と ENISA に届きます。
- 認識してから 24 時間以内に早期警告
- 認識してから 72 時間以内に通知
- 修正が利用可能になってから 14 日以内に最終報告。重大インシデントは通知から 1 か月以内
積極的に悪用されている脆弱性
- 1早期警告認識から 24 時間
- 2通知認識から 72 時間
- 3最終報告修正が利用可能になってから 14 日
各義務は Nuxy の どこで 扱うか
| 義務 | 規則の該当箇所 | Nuxy での場所 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティリスクアセスメント | 第 13 条第 2 項 | リスク管理 |
| 脆弱性の取り扱い | 第 13 条第 8 項、附属書 I 第 II 部 | 脆弱性セキュリティセンター |
| 技術文書 | 第 31 条、附属書 VII | コンプライアンス文書テンプレート |
| EU適合宣言 | 第 28 条、附属書 V | セキュリティセンター公開ポータルの DoC ページ |
| 報告 | 第 14 条 | セキュリティセンター |
| サポート期間 | 第 13 条第 8 項 | インベントリ製品バージョン |
製品カテゴリと 適合性評価
デフォルト
デジタル要素を含む製品の大部分。製造業者が自ら適合性を評価できます。
重要製品
(クラス I と クラス II) 附属書 III に記載。クラス I は、整合規格、共通仕様、または認証スキームを完全に適用した場合にのみ自己評価でき、それ以外はノーティファイドボディが関与します。クラス II は常にノーティファイドボディまたは認証スキームが必要です。
重要製品
(クリティカル) 附属書 IV に記載。要求される場合は欧州サイバーセキュリティ認証スキーム、それ以外はクラス II の手続きです。
各カテゴリの技術的な説明は実施規則 (EU) 2025/2392 にあります。どのカテゴリに該当するかは製造業者が判断します。
よく ある 質問
- 自社の製品は対象ですか?
- CRA は、EU 市場で提供されるデジタル要素を含む製品のうち、意図された目的または合理的に予見可能な使用に、機器やネットワークへのデータ接続が含まれるものに適用されます。医療機器、車両の型式認証、EU 航空安全証明書のある航空製品、船舶用機器など、他の特定の EU 規則の対象となる製品は除外されます(第 2 条)。
- クラウドサービスや SaaS は対象ですか?
- 製品が機能の一つを果たすために必要とする遠隔データ処理(ユーザーが機器を操作するためのクラウドバックエンドなど)は製品の一部です(第 3 条第 1 号および第 2 号)。製品の機能を支えない単独の SaaS は、代わりに指令 (EU) 2022/2555(NIS2)の対象です(前文第 12 項)。
- オープンソースソフトウェアは?
- オープンソースソフトウェアが対象になるのは、市場で提供される場合、つまり商業活動の過程で供給される場合のみです(第 3 条第 22 号、前文第 18 項)。オープンソースソフトウェア・スチュワードの義務はより軽くなっています(第 24 条)。オープンソースを含む第三者のコンポーネントを組み込む際は、相当の注意を払う必要があります(第 13 条第 5 項)。
- 製品はどのくらいの期間サポートする必要がありますか?
- サポート期間は製品の想定使用期間を反映し、少なくとも 5 年でなければなりません。想定使用期間が 5 年未満の場合は、サポート期間はその期間に合わせます(第 13 条第 8 項)。
- SBOM は公開する必要がありますか?
- 一般的に使われる機械可読形式で、少なくとも最上位の依存関係を含む SBOM を作成し(附属書 I 第 II 部第 1 項)、技術文書に含める必要があります。公開するかどうかは任意です。ユーザーに提供する場合は、入手先を伝えてください(附属書 II 第 9 項)。
- どのように報告し、24 時間の早期警告には何を書きますか?
- ENISA の単一報告プラットフォームを通じ、EU 域内の主たる事業所がある加盟国で調整者に指定された CSIRT のエンドポイントを使って報告します。ENISA にも同時に届きます(第 14 条第 7 項、第 16 条)。早期警告には、該当する場合、製品が提供された加盟国を記載します(第 14 条第 2 項 (a))。重大インシデントの場合は、違法または悪意のある行為によるものと疑われるかどうかも記載します(第 14 条第 4 項 (a))。
- 実質的な変更とは何ですか?
- 製品の市場投入後に行う変更のうち、附属書 I 第 I 部の必須要求事項への適合に影響するもの、または評価時の意図された目的を変えるものです(第 3 条第 30 号)。2027 年 12 月 11 日より前に市場投入された製品は、そのような変更があった場合にのみ要求事項を満たす必要がありますが、報告義務はすべてに適用されます(第 69 条)。
- 罰則はどうなっていますか?
- 必須要求事項または第 13 条・第 14 条に違反した場合は、1,500 万ユーロまたは全世界年間売上高の 2.5% のいずれか高い額まで。その他の特定の義務に違反した場合は 1,000 万ユーロまたは 2% まで。当局に不正確または誤解を招く情報を提供した場合は 500 万ユーロまたは 1% までです(第 64 条)。罰則の規定は各加盟国が定めます。
このページは一般的な紹介であり、法的助言ではありません。
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